万が一の備えは人によって違います


生命保険は人生に2番目に高い買い物と言われていますが、
勤め先の団体保険のお知らせを目にしたことはありませんか?

 

特に10月は団体保険の案内や更新のお知らせが来ている、という人
も多いのではないでしょうか?

 

ここでお話しする団体保険は、任意加入型のものです。
最大のメリットは、同じ保障内容の保険に自分で加入するよりも、
保険料が安くなることが多く、保険によっては共済のように配当金が出るものも。

 

保障内容が同じであれば、保険料が安いほうが嬉しいですよね?


でも

パンフレットを見てもよく分からない、、
1年更新なので民間の保険とどっちがお得なの??
街の保険ショップに行っても相談できない

 

そんな人に、団体保険の中から所得補償保険についてお話しします。

 

万が一の備えを明確にする

保険へ加入する原則は、
自分で準備できない経済リスクをカバーするです。

 

ちなみに我が家の経済リスクは、

収入の大黒柱である夫が働けなくなること

理由は、住宅ローンがあることと子供の教育費があること。

 

保険に加入するときに「ご主人が万が一の時の備えに!」
と死亡時の保障として定期保険あるいは終身保険、定期特約付き終身保険
に加入している人は、「自分もしくは我が家の万が一」を
考えてみましょう。

「万が一」は、ライフステージによって変わっていくものです。

 

団体長期障害所得補償保険(LTD制度)ってなに?

まず、会社員の場合、病気がけがで働けなくなった場合に、健保に「傷病手当金制度」という
あります。

 

3日続けて休むと、4日目から最長1年半に渡り、標準報酬月額(ほぼ月給と理解しておいてよい)
70%の給付があります。

 

なお、傷病手当金に加えて、会社独自の私傷休暇や健康保険組合の延長傷病手当金などさまざま
なので、会社の福利厚生制度は調べておきましょう。

 

さて、ここで我が家が加入している団体保険は、以下のものです。

団体長期障害所得補償保険(LTD制度)
標準報酬月額の30%買い増しプラン

この保険は、病気やケガで長期間仕事ができない状態となった場合に、一定の収入を定年年齢まで
補償する制度です。30%の他に50%、70%の買い増しプランがあります。

 

なぜ、この補償が重要と考えるかというと、一家の働き手がけがや病気で働けなくなったとき、

住宅ローン
教育費
生活費の不足
医療費の増加

など経済リスクを抱えることになります。

 

日々の生活は続いていく、、そんな時の生活保障をしてくれる保険なのです。

簡単な図にしてみました。

 

 

 

 

 

 

 

 

就業不能状態になり、初めは有給休暇などを消化していきます。

 

有給休暇の消化後から傷病手当金の受給が始まり、就業不能状態が継続してから
6ヶ月(180日)後から、標準報酬月額30%買い増しプランの保険金給付となります。

 

つまり、30%買い増しプランに加入することで、標準報酬月額100%=1ヶ月
の給与を受け取れることになるのです。

 

万が一、休職後に退職となった場合でも65歳まで給付金を受け取ることができるので、
住宅ローンの支払いがある我が家にとっては心強い補償です。

 

ちなみに保険料は、昨年より上がり月額7,151円ですが、
我が家の経済リスクを考えたときの、必要経費です。

 

50%・70%買い増しプランは補償が厚くなりますが、その分保険料も上がるので、
住宅ローンの返済額とのバランスを考えるのも一つの物差しです。

 

団体保険のデメリットも把握しておく

以上、団体保険のメリットばかりになりましたが、デメリットについても
触れておきます。

転職などで退職をすると加入することができなくなります。


・退職しても続けたい保険

・健康状況の告知がある保険

このような場合には、個人的に加入した方がいい場合もあります。

我が家は、年齢的に転職の可能性は限りなくゼロに近い、というスタンスから
加入しています。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 


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