名義預金・名義保険・名義株のリスク知っていますか?

名義預金・名義保険・名義株のリスク知っていますか?

アラフィフFPの三原です。

親が子供名義で預貯金していることって普通にありますよね。

これ、名義預金と言われ贈与税の対象になることがあるって知っていますか?

名義預金の定義は、「名義だけで実質的な所有者は他の人」ということです。

お年玉やお祝い金など、子供が小さくてお金の管理ができないのであれば
子供名義の通帳を作って管理する、ことは普通にしていることです。

普通にしていること、なのですが。。。

贈与税がかかることがあるのです。

どんな場合に贈与税がかかるのか?対策はあるのか?お話ししたいと思います。

贈与税はいくらかかるの?

親から子供への場合、未成年か20歳以上であるかで贈与税の計算が違います。

計算方法

1)贈与税の計算は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計に対して行います。

2)1)の合計額から基礎控除額110万円を引きます

3)以下の表に基づいて計算します。

 

<子供が未成年の場合>

 

<子供が20歳以上の場合>

 

例えば、150万円を20歳の子供が受け取った場合、

150万円-110万円=40万円x10%=4万円の贈与税になります。

贈与税の監視強化?

一般家庭で、子供にしていた貯金が累積で110万円を超える可能性あると思いませんか?

税務署から「贈与税払いなさい」と指摘されることはないかとは思いますが。。

少し気になるデータがあります。

平成28事務年度・贈与税に係る調査実績(国税庁より)

申告漏れ課税価格が(平成27年度)195億円 →(平成28年度)1,918億円へと約10倍に!!

それに伴い追徴課税も、49億円→453億円へと約10倍弱へ

今までの推移から見て、1年で申告漏れが10倍、ということは

国税庁が贈与税への監視を強化していることが考えられるのではないでしょうか。

 

どうすればいいの?

年間110万円以下であれば贈与税はかからないのですが、それだけではアウトになる可能性があるようです。

管轄税務署の解釈によるところもあり、明確な基準はあるようなないような・・・

 

それでも備えておきたいポイントをお伝えします。

1)贈与契約書を作成する

証拠として残るように契約書を作成、それに基づいて金銭のやり取りは振込で資金の移動がわかるようにしておくこと。

2)通帳・カード・印鑑は子供が保管していること

子供自身の財産であるためには子供自身が管理していることが重要です。
子供に預けるのはまだ早い・不安と思い、親が管理していると親の資金ということになります。

アラフィフ世代で相続税について考えることもないかと思いますが、将来的に贈与だと
認められずに相続税に組み込まれる可能性もあります。

相続税の時効は5年、悪意のある場合は7年です。

ただし、税務署の仕事は税金を徴収することなので何やかんやと税金が徴収できる
ストーリーに持って行こうとする可能性は調べてみると色々とあるようです。

やましいことがないのに、詮索されるのは気持ちがいいものではありませんよね。

できることはきちんとやっておきましょうね。

知っておくことがとても大事です。

名義保険・名義株

名義保険や名義株も同様です。

単に名義だけで実際の所有者は他の人である保険契約や株式のこと。

ぶっちゃけ、昔は普通でしたよね。

私自身、小学生の頃、祖父が私名義で株を購入していたのを家に送られてくる
配当金のお知らせを目にして、何だろう?と思っていました。

もちろん、配当金は祖父が手にしていたし、今から思えば名義株ですね。

今から40年以上も前の話ですが・・

とにかく今の時代は、ことお金に関しては家族であっても贈与とか言われる
時代である、と知っておくことが大切です。

贈与税・相続税についても富裕層だけの話ではありません。

特に、私たちの知らないところで名義預金・名義保険・名義株と見なされる
資産がひょっとしたら・・という可能性もあるので、
私たちの親世代には確認しておいた方が良いですね。