忙しい40代・50代のためのお金の相談室

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2017年 12月 19日

扶養オーバーに注意!ビットコインの売却益

ビットコインの売却益と扶養

ー2018年5月 追記していますー

こんにちわ、
ファイナンシャルプランナーの三原です。

2017年は株式相場も活況でしたが、ビットコインも暴騰しました。

暴騰により利益が大きくなったことで、配偶者控除や社会保険の扶養を外れることになると(↓)のことが考えられます。

・夫の納める税金が増える
・年金・健康保険の保険料を自分で払うことになる

家計にとってはインパクトが大きいものです。

扶養の可否をどうやって確認するのか?どうしたらいいのか?お話ししていきます。

【ビットコインの相場】

ビットコインの相場をみてみましょう。

2017年の1月1日 1ビットコイン=約10万円

2017年12月19日 1ビットコイン=約220万円

2018年5月21日 1ビットコイン=約95万円

2017年は1年間で20倍以上になったものの、2018年5月現在は10倍近辺で落ち着いています。

私も試しに2017年8月に少しだけ買ってみました。

 

そんなビットコインですが、思いがけず売却益が出た時に扶養範囲を超えてしまうこともあるので注意が必要です。

また、売却益の税金はどうなるのか?みていきましょう。

売却益の税金はどうなるの?

ビットコインの売却益に対しては、雑所得として所得税がかかります。

会社員で年末調整をしていて、売却益とその他の所得が20万円以下の場合には確定申告は不要です。

(私は、2017年12月にとりあえず20万円分を売却しました。)

パートなどで夫の扶養になっている人は、売却益の状況によっては配偶者控除を受けられなくなるので注意してくださいね。

詳しくは、平成29年12月1日付けで国税庁よりお知らせが出ています。

↓ ↓ ↓

売却益と扶養の関係

1)収入がビットコインの売却益だけの場合

年間で38万円以上の「所得(ビットコインの売却益)」を得ている場合は、税制上で夫の扶養から外れることになります。

つまり夫が配偶者控除を受けることができなくなります。

103万円の壁は、パートなどの給与収入の場合です。

ビットコインの売却益は、給与収入ではないので103万円は関係ないので注意が必要です。

 

2)パート収入103万円とビットコインの売却益がある場合

税制上で夫の扶養から外れることになります。

103万円(パート収入)-65万円(給与所得控除) = 38万円(所得)

所得が38万円以下が配偶者控除の条件なので、103万円のパート収入で既に上限に達しているからです。

 

3)パート収入103万円以下でビットコインの売却益がある場合

売却益により、扶養から外れるかどうかが決まります。

税法上の所得が38万円以下であれば扶養となり配偶者控除を受けることができ、

38万円を超えると扶養から外れて配偶者控除を受けられません。

扶養になるかどうかは課税所得を計算することで判断できます。

<例> パート収入90万円・ビットコイン売却益10万円の場合

  • 給与所得=給与収入-給与所得控除=90万円 – 65万円= 25万円
    合計所得金額=給与所得の金額 + 雑所得の金額=25万円+10万円=35万円
  • この場合、合計所得金額は38万円以下ですから、配偶者控除が受けられます。
    ※2018年より配偶者控除が受けられるのかは夫の収入によります

 

想定外の利益が出てしまっている・・どうしたらいい?

扶養から外れてしまう、どうしよう?という人もいるかと思います。

そんな人には以下から選択することになります。

  1. ビットコインを売却しない
    所有しているだけであれば税金はかかりません。
  2. パート収入が103万円以下の場合、売却を調整する
    所得金額が38万円を超えない範囲でビットコインを売却する方法もあります。ビットコインの相場は乱高下しているので、将来的に暴落するかもしれません。売却して今年は配偶者控除なしでもいい、という場合には思い切って売却するのもありです。
  3. 来年早々に売却する
    平成30年度から夫の収入が1,000万円以上の場合には、配偶者控除はなくなるので該当する人は来年早々に売却するのもありですが、その場合には社会保険の扶養を外れないように注意しましょう。

利益が出すぎても、夫の納める税金が増えることもあるので注意してくださいね。

家族をチームとして考えて、どうするのが家計にとって一番いいのか?を家族で相談してみてください。


以上、平成29年度の配偶者控除についてお話ししました。

平成30年度からは年収合計所得1,000万円以上の場合、配偶者控除はなくなります。

自分の場合どうなるの?売却するも含めてどうするのがベストなの?など個別案件については相談を承っております。

お問い合わせはこちらよりお願いいたします。

 

本日もお読みいただきありがとうございました。

 

人生を豊かにする「くらしの経済メディア」MONEY PLUS様にてコラム連載中

千葉(市川)のファイナンシャルプランナー
三原由紀

 

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