近年、自然災害が多発していますね。地震、豪雨、台風など日本全国で被害に遭われた方々がいらっしゃるかと思います。このような災害で被災した場合「被災ローン減免制度」があるのを知っていますか？

「被災ローン減免制度」とは？

多くの人が30年や35年など数十年に渡る長期間の住宅ローンを利用して住宅を購入しているかと思います。災害で被害に遭った時に住宅ローンを返済中であれば、返済を続けるのは厳しいものがあります。

特にローン返済中に自宅が被災して住めなくなってしまった場合には、生活を立て直したいと思っても実現困難と言えます。考えるだけで恐ろしくなりますが、実は東日本大震災ではこのような状況に置かれた方もたくさんいらっしゃいました。

このような経緯もあり、被災者のローンを減免する制度が国によって作られたのです。

金融機関の同意があれば返済を免除

制度の仕組みを簡単に説明します。

ローン返済中の金融機関の同意を得ることができれば、ローン返済を免除してもらえる制度です。

通常の場合、ローン返済の免除はありません。返済できない場合には自己破産などで清算をすることになります。自己破産をすると、一定期間その情報が金融機関に残るため新たなローンを借りることもできなくなり、生活を再建することは厳しい状況になります。

しかし、この制度を利用すると、生活再建のため最大500万円の蓄えを手元に残した上でローン返済を免除してもらえるのです。そのため、新たなスタートが切りやすいと期待されています。

詳しくは、政府広報オンライン「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（いわゆる、被災ローン減免制度）を参照してください。金融機関と弁護士のサポートが必要となりますが、このような制度がある、と知っているだけで心強くなりますよね。

国の制度は申請主義、信頼できるのは一次情報です

国の制度は全て申請主義です。知っていなければ制度を利用することもできません。

自分や大切な家族の生活を守るのは自分しかありません。

インターネットで情報が溢れる中、本当に必要な情報を得るにはぜひ一次情報を参考にしてくださいね。一次情報とは、具体例を挙げると以下の通りです。

  • 自分が実際に目で見て、体験した情報のこと
  • 個人・組織によるオリジナルな情報

昨年、老後2000万円問題がテレビなどのメディアで報道されたことは記憶に新しいところです。このケースでの一次情報は金融庁の金融審議会・市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 になります。全51ページに渡る報告書です。ワイドショーやニュースなどの限られた時間内で正しく解説できるとは思えません。ですから、テレビやネットなどの情報を鵜呑みにしないで、情報元を自分自身で確認する、あるいは一次情報でないのであれば疑いの目を持って聞くと良いですね。

私は日頃からメディアでマネーコラムを書かせていただいております。コラムで引用するデータについては、必ず公的機関の最新情報を元にしています。書くことにかける時間より、コラムによっては一次情報を調べる時間の方がかかることもありますが、正しい情報を伝えることもファイナンシャル・プランナーの役目だと思っています。

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